2018-05-09 第196回国会 衆議院 法務委員会 第10号
また、裁判官は裁判所職員等と協働して事件処理に当たるものでございますので、部等を適切に運営するのに必要な組織運営能力も求められると考えております。 さらに、裁判官として職務を行う上で必要な一般的資質、能力として、幅広い教養に支えられた視野の広さ、人間性に対する洞察力、社会事象に対する理解力などや、廉直さ、公平さ、寛容さ、決断力、責任感、積極性なども求められると考えているところでございます。
また、裁判官は裁判所職員等と協働して事件処理に当たるものでございますので、部等を適切に運営するのに必要な組織運営能力も求められると考えております。 さらに、裁判官として職務を行う上で必要な一般的資質、能力として、幅広い教養に支えられた視野の広さ、人間性に対する洞察力、社会事象に対する理解力などや、廉直さ、公平さ、寛容さ、決断力、責任感、積極性なども求められると考えているところでございます。
退職手当法は、広く三公社五現業の職員のみならず、非現業の一般職公務員、国会職員、判検事、裁判所職員等、司法、立法、行政の各分野の公務員にも適用され、対象範囲がきわめて広く、その算定方法は、勤続年数に応じた支給率に最終月俸を掛けるという画一的な方法であることは御承知のとおりでございます。
退職手当は、広く公共企業体職員のみならず、一般職国家公務員、それから国会職員、判検事、裁判所職員等、司法、立法、行政の各分野の公務員の諸君に適用され、対象範囲が広く、その算定方法は、勤続年数に応じた支給率に最終俸給を掛けるという画一的な制度をとっておることは御承知のとおりでございます。 国家公務員の退職手当は、従来から法定主義ということでございます。
そこで、いま御指摘がございましたようなことのないように、この条文の本来の趣旨を会同、研修その他あらゆる機会に裁判官に徹底いたしまして、また受付の事務をいたします裁判所職員等にも、受付の事務の関係においていささかもこの条文の精神に反するような取り扱いをしないように十分に指導し、ともに研究いたしていきたい、このような覚悟でおるわけでございます。
これらの問題について、なお裁判所職員等についてはもろにそういう問題が出てくるというふうなことについて、最高裁判所がこの人事院勧告の完全実施などについてどのような措置をおとりになったかというようなことについては、 お尋はいたしません。
最後に、裁判所につきましては、訴訟件数の増加傾向等を勘案して、裁判所職員等の適正配置につとめるべきではないかとの質疑に対して、関係事務当局から、裁判官はじめ職員の増員が必要であるが、諸般の状況から、単に増員のみで件数の増加に対処することなく、事務合理化の可能な範囲については極力合理化につとめたいとの答弁がありました。
したがいまして、国会職員、裁判所職員等も一応はこれに含まれるわけでございます。で、この特別職の給与につきましては、いろいろ、御承知のように、法律がございますが、その中で一般的な法律と考えられます特別職の職員の給与に関する法律、これはその第一条で目的と適用範囲を規定いたしておりますが、その中に、「国会職員」というのが明確に規定されておるわけでございます。
本法律案は右のような実情に鑑み、本年十二月分の俸給に限り、これを一回払いとし、十二月上旬に支給することとするものであり、その適用の範囲は、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける一般職の職員、保安庁職員給与法第十一条第一項に規定した次長、官房長等及び事務官寺の職員、裁判所職員臨時措置法の適用を受ける裁判所職員等を規定しているものであります。
地方公務員、教育公務員、裁判所職員等については、國家公務員法を適用しないこと。 わが日本炭鉱労働組合連合会といたしましては、公務員法対策委員会なるものを設置いたしておりまして、その線よりの発言でありますので、この点につきましては、われわれと同じ見解の発言がこの後に行われまするので、以下國家公務員法修正案につきましては、抜萃をいたしまして意見を申し上げます。 生活保障の原則。いわゆる第二十八條。
殊に現在檢察官、裁判所職員等については法律でできておるものがあるということを申しましたが、それでは人事院規則としてどんなものが豫想されるかということが一應考えられるのであります。どうも大したことは想像できませんが、たとえば在外公館の職員について人事記録を正しくきめておく。